個人信用情報に傷がついていない方なら持つことができるクレジットカードには「ショッピング枠」と「キャッシング枠」がそれぞれ付帯されており限度額範囲内であれば自由に使うことが許されています。
2011年からは総量規制が施行された為、消費者金融からお金を借りることが大変困難になりました。
お借入ができたとしても年収の3分の1までとなり、審査も非常に厳しくなりましたのでお仕事をされてらっしゃる方でも融資を受けるの容易ではなくなったのです。
今すぐ現金が必要というならばキャッシング枠を使って借入をすれば良いのですが、既にキャッシング枠を使いきっている方や元々付帯されていない人にはどうすることもできません。
そんな時にショッピング枠を使えば現金化ができますので、お急ぎで資金繰りをしなくてはならない方には確実に資金調達ができます。
但し、この資金策は利用後はカード会社への返済が義務付けられていますのでクレジット現金化の利用はご計画的にしてください。

クレジット現金化は免責不許可事由に該当する資金策

ショッピング枠現金化を使いすぎる人にありがちなのがカード会社への返済が滞ってしまうことです。
大変失礼ではありますが頻繁的にクレジット現金化をすれば債務が増え続ける一方ですので借金が減らず返済額も増えます。
そうなればカード会社への返済が遅れるのは必然のことで、中には開き直って債務整理をしてしまおうと考える人もいますが、クレジット現金化は免責不許可事由に該当する資金策です。

免責不許可事由とは

借金の返済の目途が絶たない方が出す答えは自己破産申告ではありますが、免責が認められず「免責不許可決定」となる場合があります。
免責不許可とは簡単に言えば借金がなくならないということです。
では、どういった内容が免責不許可事由に該当するするのでしょうか。

  1. 財産を隠蔽したり意図的に自分名義の不動産を新しい親権者に譲渡する行為
  2. 自己破産申告の直前にカードでのショッピングをした場合
  3. 破産直前にわざと融資を受けるなどの詐欺的な借入
  4. 競馬やパチンコ等の娯楽で債務を増やした場合
  5. 以前に自己破産をしてから7年を経過していない場合

クレジットカードのショッピング枠現金化もその一つです。

クレジット現金化は免責される可能性もある

免責不許可事由に該当する行為をしたとしても免責が認められる場合もあります。
その可能性があるのは裁判所の裁量により免責する制度があり、これを裁量免責をすれば例外的に免責を得られるかもしれません。
よってクレジット現金化は免責される可能性があるのです。
但し、免責を取得するには事実を包隠さず正直に申告することが最も大事なことで、裁判所からの質問に対して誠実な態度で詳しく応答することが前提となりますので、最良免責が認められるのはあなた次第となるでしょう。

破産しないクレジット現金化の利用方法

クレジット現金化で破産しない利用方法

初めてクレジットカードを使ったとき、お金を使っている実感は沸かないものです。
若い方だと「魔法のカード」だと思い込んで借金するハメになった人もいます。
使い続けることによって実感は湧いてくるでしょうが、クレジット現金化にも同じことが言えます。
そして、最大の違いとはクレジット現金化を利用する人は全員20歳以上だと言うことです。
利用者の中には60歳70歳になっても利用している人がいます。
そのような歳になってから「魔法のカード」だと思ってしまっては使う金額も若い頃より多くなってしまうでしょう。
「そんなこと解ってるよ」と思うかもしれませんが、実際にクレジット現金化で破産してしまった人は少なくありません。
他人事ではなく、本当に誰にでもあり得る事なのです。
解っている方でも、もう一度クレジット現金化を慎重に使うことを肝に銘じておいてください。